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日本中に「自粛」が影を落としている。


裕仁帝崩御の前後と、見た目は似ているが、状況が違う。

裕仁帝崩御の時は、本当の意味での自粛だったが、今、震災に端を発した「自粛」ムードは、ムードではない。

必要に迫られた、やむにやまれぬものである。だから、厳密には「自粛」ではなく「自重」であろう。

こんな時期に、興業を行ったらまずいのではないか、と慎重になっているのである。

また、電力事情に鑑みて、大量に電力を消費する興業が行政によって「制限」されてくることも考えられる。

考えてみれば、電気を食い過ぎる生活様式は、かなり前から指摘されている。家電メーカーは、省電力製品開発に力を注いできたが、いかんせん、その供給源がダウンしてしまうという状況までは想定できなかった。
いや、していたのに、蓋をしてきたのだ。



原子力発電所の建造には、利権がらみの巨額の金が動く。



日本は太陽光発電の技術では世界トップらしい。

しかし、それは利権に結び付かないから、国から金が出ないのである。



そんなことをやってきて、この有様だ。

原発推進をしてきたのは、誰だ?



何万年も放射能をまき散らし続ける物質を、たかだか100年しか持たない容器の中に押し込めて「安全だ」とペテンにかけてきたのは、どいつだ?



それを今になって、政策協議がどうのこうのと寝ぼけたことを言っているのは、何者なんだ?



寝言は、寝てから言えよ、と、言ってやりたい。



原発が危険だなんて、原発が作られる前からみんな知っている。



これだけ電気の過食症になっている我々に食事制限がやってきたわけである。自粛ではない、口に入らないのだ。
今更ながらなのだが、日本航空、執行役員多過ぎだよ。今、何人いるの?20人位いるんじゃないかな。


そんなもの、はっきり言っていらねぇよ。普通の会社を見てみなよ。副社長や専務常務が10人20人もいるなんざ、ありえねぇ。どんな神経いていやぁがるんだか。
なおかつ、パイロットを辞めさすなど、ありえねぇ。執行役員なんぞ、糞の役にも立ちゃしねぇ。そんなの外注でいいじゃねぇか。


熱くなってしまってすみません。標準語に戻します。


パイロットを含め技術職を辞めさせた会社は、死にます。


もう一度言います。

技術屋を辞めさせたら、会社は無くなります。


日本航空は、自殺を図ろうとしています。


「月の収入が30万では、生活費が無いから、食費を削ります。でも、住むところは豪華にしたいから、月30万の家賃は削りたくありません」と言っているのと同じ。
取締役は辞職したらしいが、焼け石に水でしょう。「交際費を削りました」と言っているのと同じで、そんなものは、こうなる前にやっておくべきことで、今更やったって遅すぎる。執行役員も全員解任しなきゃ意味がない。
そのうえで、現場の人斬りをするなら、もう会社自体を国有化しない事には収まらないでしょう。
人件費を削減すれば良いなどと考えるのは素人に等しい。経営者の考えることではない。むしろ。それをやろうとした経営者を追放するべきである。
本当に会社を再生させる気があるなら、執行役員は全員無報酬にしなさい。
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